〈2023年7月号（No.147) -3〉

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  日本から酪農･畜産の灯を消すな
  　　　
  
  

  長谷川敏郎（農民運動全国連合会会長）

  
  

  
  
  
  　
  いま、日本の酪農･畜産は飼料や生産資材、電気代・燃油代などの生産コストが高騰する一方、販売価格に反映されず、歴史的な経営危機に直面しています。
  
  とりわけ酪農経営はコロナ危機に続くウクライナ戦争、そして異常な円安政策が海外飼料に依存する経営を直撃し、国の「畜産クラスター事業」（注）により、大規模化と海外飼料依存がより進んだ上、国内が“過剰”であっても海外から乳製品を輸入し続ける、政府と食品大企業の姿勢により打撃を受けています。
  
  農民連の一連の酪農畜産危機打開の行動がマスコミでクローズアップされるまで、消費者には深刻な事態が知らされていませんでした。「搾れば搾るほど赤字」、「もう先が見えない」と雪崩を打つように酪農家の離農･廃業が相次いでいます。
  
  農水省の調べでは、今年１月の全国の酪農家戸数は1万1113戸で、前年同月より809戸（6･8％）が減少。特に近畿地方では10･4％と、10軒に1軒以上がこの１年間で廃業しました。高齢化などで毎年3％前後の離農でしたが、昨年ほど激減した年はありません。中央酪農会議が今年3月に行った経営実態調査では、84･7％の牧場が赤字経営で、6割近く（58％）が「離農を検討」と回答しています。酪農家の廃業は農協や獣医師、集乳車のドライバー、飼料会社、削蹄師、農業機械店、酪農ヘルパーなど関連産業も打撃を受けています。
  
  ●なぜ、乳価が引き上げられないのか
  
  では、なぜ、乳価は引き上げられないのでしょうか。その背景には新自由主義政策で、増産と規模拡大を推進した国の責任があります。安倍政権が2017年6月「農業競争力強化プログラム」として生乳の生産・流通制度に関する「畜産経営安定法」を改定しました。生乳は毎日生産される一方、腐敗しやすいことから生産してすぐに乳業メーカーに引き取ってもらわなければなりません。価格交渉では酪農家が弱い立場になりがちです。そのため酪農組合などは共同の力で(1)酪農家の価格交渉力を守る、(2)効率的な輸送ルートで集送乳コストの低減、(3)需要などに応じて需給・生産調整してきました。ところが安倍政権はこの制度を骨抜きにし、“協同組合をつぶして農業を大企業の食いものにする”市場原理を持ち込もうとしました。
  
  さらに2014年のバター不足以降、酪農家に増産を迫る一方で、TPP（環太平洋連携協定）や日欧EPA（経済連携協定）の締結で関税の引き下げ、競争力のある畜産業を育てるとして、「畜産クラスター」の補助事業を推進しました。増産の結果、19年には脱脂粉乳などの乳製品在庫が増え始めました。まさにそのとき、コロナ禍での学校給食の休止などで、史上最大の脱脂粉乳の在庫が積み上がったのです。乳業メーカーは酪農家が赤字経営でも、「過剰だから乳価引き上げはできない」という態度を取り続けてきました。過剰でも乳製品輸入はそのまま。牛乳･乳製品の国内消費量は生乳換算で1230万t、そのうち輸入が約470万t、38％も占めています。
  
  そのなかにはカレント・アクセスという、WTO（世界貿易機関）協定のルールを「国際義務」と国が勝手に解釈し、輸入を続ける脱脂粉乳・バター（生乳換算13.7万t）が含まれています。酪農危機に対して、政府が昨年12月に打ち出した支援策は、「乳牛を殺せば１頭15万円給付」というものです。乳牛は生まれてから出産･搾乳できるまで、3年かかります。水道の蛇口をひねるようには生産量を増減できるものではありません。
  
  ●新自由主義農政に風穴を開けた運動

  
  
  
  　
  農民連は昨年8月から畜産農家一人ひとりが個人で署名した「畜産経営を継続するための緊急要望書」を7次にわたり農水大臣に提出し（累計で1600枚）、11月には子牛･豚･ニワトリも参加した農水省前集会を開き、大反響を呼び、千葉の酪農家金谷雅史さんの「酪農ヤバイっす」の訴えはSNSで10万人以上に広がるなど、酪農危機がマスメディアでも取り上げられるようなりました。今年2月の院内集会では4200頭を搾乳する日本有数の大規模酪農の経営者を含め、規模の大小、出荷先の別を問わず酪農家が一堂に会し、さらに生協や消費者団体も参加。与野党から30人の国会議員も参加し、集会から始めたネット署名は1か月余りで8万5000筆を超える広がりです。これをきっかけに国会で連日、酪農畜産危機が取り上げられ、令和5年当初予算には酪農畜産対策の予算は全くありませんでしたが、予算通過後、3月末に予備費を使い「畜産・酪農緊急対策パッケージ」（950億円）が閣議決定され、同時に乳業メーカーも10円引上げの乳価改定を行いました。その内容はまだまだ不十分ですが、間違いなく私たちの運動が生んだ成果です。
  
  酪農・畜産危機突破の取り組みは、新自由主義農政に風穴を開けた運動です。さらに一刻も早く給付金として、搾乳牛1頭あたり10万円の支援を酪農家に直接届ける必要があります。必要な予算は約850億円。軍事費を今後５年間で43兆円に増額することに比べれば、国民の重要な食料である牛乳を守る費用として、決して過大な予算ではないはずです。
  
  長期的･根本的には国産飼料の増産が必要です。生産費を賄う飼料作物価格を実現できる財政措置と、農地や担い手の確保を含めた国産飼料増産と流通を抜本的に拡充する必要があります。畜産危機は国民に国産の畜産物が手に入らなくなるという食の一大事であるだけでなく、農業に欠かせない国産堆肥を失うことです。生態系を活かした持続可能な農業、アグロエコロジーを進めていく上でも、持続可能な畜産業の発展は欠かせません。
  
  

  
  
  

  
  【デジタル署名】「日本から酪農･畜産の灯を消すな！　
  政府は直ちに対策を！」にご注意ください。

  
  

  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

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