京滋会員 小西千代
(編集部 矢板 進)
地域・アソシエーション研究所 津田道夫
(関西よつ葉連絡会代表 田中昭彦)
岸田内閣は、次世代型の原発新設を考えているそうだ。気候変動対策としての「脱炭素」とエネルギー危機への対策であるかのように説明しているが、実は原発ビジネスのため。朝日新聞の世論調査によると「賛成」は34%で、「反対」は58%。
次世代型とは出力30万キロワット以下の小型モジュール炉などの小型原子炉。福島第一原発は非常用電源などを津波で喪失し冷却機能が失われてメルトダウンを起こした。しかし、小型炉は格納容器ごとプールに入れて動かす。出力が小さいため、非常用電源や追加の冷却水がなくても、炉心を冷やして停止させられるというふれこみ。
また、離島やへき地、災害時の電源として開発が進められている超小型原子炉(マイクロ炉)は、炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる大きさで、2030年代にも商用化する計画だとか。しかし、小型原子炉も使用済み燃料を長期間冷却しながら貯蔵する必要がある。
ただでさえ課題山積の原発のごみ問題をより複雑にするだけだという指摘もある。全く政治家というのはどうしようもない。
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