〈2022年11月号（No.139) -4〉

• もっと聞かせて　しゃべらせて

  北海道寿都（すっつ）町を訪ねて

  
  

  ひこばえ　志智裕司

  
  
  

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  カネキ南波商店の南波久さんの案内で寿都町を訪ねました。寿都町では2022年4月より、全国初となる「核のごみ」（＝原発の使用済核燃料から出る高レベル放射性廃棄物）最終処分場の選定に関する「文献調査」が始まっています。南波さんは、有志と一緒に「子どもたちに核のゴミのない寿都を！　町民の会」を立ち上げ、寿都町への核のゴミの受け入れや、受け入れに関係する調査を阻止することを目的として活動しています。
  
  町はとても静かで、受け入れ反対の看板はほとんど見かけません。「人口2800人の小さな町です。心の中では反対でも、なかなか自分の立場を明らかにしません。家族やご近所、勤め先、賛成、反対、いろいろな立場の人がいるなかで、対立しないよう努めています」と南波さん。
  
  片岡町長は「核のごみ問題に一石を投じたい」と言っていますが、「交付金目当て」の本音が見え隠れします。「文献調査」の後、次の段階である「概要調査」に進むことになれば、寿都町は最大90億円の交付金を受け取ることになります。また、国の原子力発電環境整備機構（NUMO）は「文献調査」にあわせて、「処分場問題を理解してもらう」という目的で「対話の場」を設置していますが、これは多数派工作の場となっています。国や自治体に振り回され、町民の間で静かな分断が起きていました。
  
  寿都町では、来年2023年に「概要調査」に進むかどうかを問う住民投票が行われます。「核のごみ」は小さな自治体とそこに住む住民に判断を委ねるにはあまりに大きすぎる問題です。地域の分断を生む、現在の進め方は問題だらけです。私たちが使った電力から生まれる副産物＝核のごみ。その責任を受け止め、皆が自分事として考えなければいけません。
  
  そして、原子力に頼らない、環境負荷の少ない、持続可能なエネルギーへのシフトは不可欠です。私たちの子や孫はもちろん、その先の世代に、これ以上負の遺産を残したくありません。福島の原発事故から11年余りが経ち、国は原発の再稼働や、新規建設を声高に主張しています。国に原発反対の意思を示し続けなくてはいけません。
  
  

  
  

  
  南波さん

  　　　　　　　　　　
  
  
  　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  
  
  　　　　　　　
  
  

• もっと聞かせて　しゃべらせて

  「水･未来ムーブメント2022」に参加して

  
  

  京滋会員　村上美和子

  
  

  　　　
  

  
  10月1日、水俣のドキンタリー映画（土本典昭監督）上映会とフォーラムが開催され参加してきました。フォーラムでは水俣病センター相思社の葛西伸夫氏が基調講演されました。水俣病事件を100年の歴史でとらえ、化学肥料会社であるチッソが朝鮮半島北部で展開した当時東洋最大の水力発電所と送電網の建設で植民地下の人々を牛馬以下の使い捨て労働力として扱ったこと。当時の朝鮮総督府が広大な土地収用と膨大な労働力確保にさまざまな法令と国策で、利潤追求を助けたこと。終戦後、チッソ水俣工場で水銀垂れ流しにより、不知火海を汚染したこと。私自身知らなかったことが多く、水俣病患者と支援者たちが国との闘いで持っていたのぼり、黒旗に白抜きの怨の文字。「苦海浄土」の石牟礼道子さんの発案だったと知りました。
  
  新日本窒素肥料（当時）の工場が滋賀県守山にあり、水俣と連携して労働運動が盛り上がったこと。細谷卓爾さんや藤井絢子さんからのお話も興味深かく、琵琶湖のせっけん運動は知識としてはあったけれども歴史の中で見返すと環境問題というより自分自身の暮らし方・問題の本質を考える力をつけなければと思いました。
  
  パネルディスカッションでは「これからの水環境保全とわたしたち」と題して、現役高校生や琵琶湖の漁師、子育て中のまちづくりスポット大津マネージャー、環境行政に携わって36年の滋賀県理事が登壇され、葛西氏との意見交換がありました。それぞれの琵琶湖への関り・水俣とのつながりを自己紹介した後、それぞれパワーポイントでレクチャーされ、学校の教室内での立場の違いによる相互理解の難しさや差別のこと、不知火海の漁業者のこと、負の財産（水俣病や琵琶湖の水害）をどう伝えていくかなど、実際の活動からの質問で若い人たちのパワーを感じました。
  
  琵琶湖の水環境保全は、原因の多様化と関係性の複雑化にあり、多様な解決策を一人ひとりが自分にできることでやっていく、立場の違いを認め合う。琵琶湖はオカン、いつもそばにあって私たちのために役立ってくれる、オカンを気遣うように琵琶湖を想う…。滋賀県の行政マンの言葉が光っていました。
  
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  
  

• 編集委員からの一言

  　
  
  　先日、職場で北欧の国エストニアについて話を聞く機会があった。ＴＶで見た首都の印象的な町並み、豊かな自然、バルト三国のなかの一国という認識しかなかったが、電子国家と呼ばれるほどＩＴ分野では先進的だということに驚いた。
  
  ＩＤナンバーを国民全員が所持しており、結婚と離婚以外、書類の手続きやサービスがほぼすべてオンラインで円滑に完結できる仕組みのようだ。15分で起業できたり、選挙もオンライン、税金の申告、不動産売買、内閣のデジタル化まで…。もちろんセキュリティも万全で、国民がこのシステムを信頼しているんだということもうかがえました。日本のマイナンバー制度はこれを参考にしているようですが、エストニアのものとは考え方も仕組みも違ったものになっているとのこと。
  
  日本政府は２０２４年秋にマイナンバーカードを原則義務化すると表明した。紙などで保険証はなくなり、カードに一体化される。運転免許証も一体化される方向で、カード機能を搭載するスマホも開発されるようだ。便利にはなるかもしれない、国としての運用例もあるが、私たちの個人情報は本当に守られるのか？　漏えいする心配はないのか？　政府には、まずきちんと説明をしてほしい。
  

  （ひこばえ　辻田浩司）
  

  　
  
  
  
  
  
  

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