■管理社会のために湯水のごとく血税が

　８月５日から稼働した「住基ネット」のシステムで何か具体的に便利になっ たでしょうか。勝手に１１桁の番号の通知が送られてきただけで、住民にとっ ては現在はなにも便利なことはないはずです。住民票がどこの市町村から でも発行できたり、住民票添付書類が簡略化されることが住民のメリットだ と国はいっています。本当にそうでしょうか。そのためには、今年８月に発行さ れる住基ネットカードを役所で購入しなければなりません。強制的に持たさ れるわけではなく本人の意思で購入します。この住基ネットカードを持てば、 住民票添付書類は簡略化されますが、強制ではないためすべての人が持 たない限り今まで通り住民票は発行されます。

　そこでみなさんは１年にどのくらい住民票を役所に取りに行きますか。能勢 町では２００１年度の発行件数は、８３１１件です。人口１万５千人弱（世 帯数４５００戸）ですので、一人あたり約０．５７件です。２年に１度しか請求 しない住民票の提出のために、「住基ネット」システムに多額の税金（血税） が費やされています。大阪府下の４４市町村の０３年度までの経費を含め約 ７８０億円の試算がでています。全国３２００あまりの市町村を合計すると数 兆円になるのではないでしょうか。「住基ネット」は住民にほとんどメリットがない のですが、湯水のごとく税金（血税）をつぎ込んでも国はメリットがあるのでしょ う。行く末はすべての個人情報を管理した住みづらい社会なのでしょうか。

■みなさんの所でも調べてみては

　住民票がどのような項目で請求されているのか内訳を下記にまとめてみました。 能勢町は自動交付機があるため交付機発行の内訳がわかりませんが、 窓口で申請した件数と郵便請求分の内訳を整理しました。交付機発行件数 は「その他」に加算しています。内訳項目の中で「住所確認」が１５００件もあり ますが、本人が自分の住所を確認するために住民票など請求しません。「住所 確認」のほとんどは郵便請求で、サラ金や不動産屋と言われています。大きな 自治体では郵便請求の発送だけに職員を張り付けているところがあると聞きま す。おかしな事に、今の法律（住民基本台帳法）では他人が本人の承諾なし に住民票が請求できます。現行の法律の方が問題なのです。住所と名前がわ かれば誰でも請求できるわけです。

※住民票請求内訳２００１年度　人口１５０００人弱　世帯数４５００戸

○２００１年度 住民票発行件数　８３１１件
　　　　　　　　　　（ 郵便請求　 　1６２１件）
　 　　　　　　　　 （自動交付機 　1６３３件）

　　　　　　＜内訳＞
　　　　　　　免許　　　　　　　　　　４００件
　　　　　　　年金　　　　　　　　　　３００件
　　　　　　　パスポート　　　　　　　５００件
　　　　　　　自動車登録　 　　　１９００件
　　　　　　　児童扶養手当等　　 　７０件
　　　　　　　扶養申請　　　　　　　３５０件
　　　　　　　相続関係　　　　　　　４００件
　　　　　　　学校・幼稚園提出　 ２００件
　　　　　　　住所確認　　　　　　１５００件（郵便請求がほとんど）
　　　　　　　金融機関への提出　 ２５０件
　　　　　　　その他　　　　　　　 　２０００件（自動交付機とその他）

○２００１年度 印鑑証明発行件数
　　　　　　　　　　自動交付機　 ２９４１件
　　　　　　　　　　窓口 　　　　　 ４５３９件
　　　　　　　　　　合計　　　　　　７４８０件

○タウンカード発行枚数・・・６７０４件（延べ発行枚数）
　　　　　　　　　　　　　　　　　１５歳以上に
　　　　　　　　　　　　　１９９６年３月から稼働

　8月5日から、多くの人々の反対や疑問を無視して住基ネットワークが強行実施 されました。牛は10桁、人は11桁と反対運動の中でいわれているように一人一 人が名前や顔を持つ人間としてではなく、番号として扱われ、国に管理され、監 視される社会になろうとしています。来年の8月には住基カード（国民登録証）の 配布が始まります。将来は外国人登録証のように罰則でもって常時携帯が義務 付けられるかもしれません。現在、住基ネットは雇用保険の支給など93の行政事 務に使うとされています。しかし、政府はこの6月には自動車登録など264事務に 広げる法案をすでに提出しています。やがてもっと多くの事務に使われるようになり、 住基コードはマスターキーとなり、ありとあらゆる個人情報を取り寄せることができる ようになります。将来は病歴、離婚歴、収入、預金、借入金歴、犯罪歴、納税な どあらゆる情報が11桁の共通番号によって検索される恐れが出てきています。私た ちのプライバシーは丸裸にされ、国民総監視･管理社会の始まりです。

住基ネットは漏れるのは防げないし、他市から覗けます！

　どんなに厳重に対策をとっても情報は必ず漏れるといわれています。情報を漏れな いようにするには、蓄積しないこととネットでつながないことが一番良い方法とされて います。保険証なら保険証、運転免許証なら運転免許証と個別番号で分散し ておくのが一番いいのです。それを全て一つの共通番号にするから問題なのです。 ハッカーはアメリカの国防総省のコンピューターにまで入り込んでいます。また、自治 体の職員が全て信用できるとは思いません。三重県津市の選挙管理委員会が、 選挙人名簿を立候補予定者にコピーさせていた事が発覚し、さらに、毎日新聞が 調査したところ４５％の市町村が同様の事を行っていたことがわかりました。他市町 村の個人情報管理のズサンさが次々と明らかになっていますが、そんな市町村（全 国で1300もの自治体は個人情報保護条例が無い）で豊中市民の情報が覗かれ る事を考えると恐ろしくなります。ＤＶやストーカー、なりすましによる犯罪など漏洩に よる犯罪が頻発する恐れがあります。

豊中市では裁判を起こしました！

　豊中市では、一村が「市は国に個人情報を提供するな」との裁判を起こし、１１月 １１日には、豊中では５０人の人が第２次訴訟を行います。守口市、大阪市、東 大阪市、泉佐野市、八尾市などでも各市長を相手に訴訟が始まります。さらに、 第３次､４次と広げていく予定です。

豊中市がこんな内容のたくさんの個人情報を管理している？！
しかも、番号で管理！
将来、住基ネットにつながれて漏れたり、 国が管理したらどうなるの？

　 豊中市は、430項目もの市民の個人情報ファイルを作っています。行政サービスを 充実させる為に必要な個人情報ファイルを作っているのですが、ファイルのなかには 不要なファイルや問題のあるファイルもあります。

　さらに、今回の調査で、市が集める個人情報のファイルの項目に下記のような情 報が項目としてあるのがわかりました。怖い情報収集です。もし、豊中市が保管し ている市民の個人情報が住基ネットにつながれたらどうなるのでしょうか。ネットにの せることで、市民の個人情報が漏れて悪用される恐れが考えられます。また、国に 提供することで、国が市民の個人情報を使って国民の監視・管理に利用する恐 れも充分考えられます。今は、４情報だけですが、国が法律を作って全ての情報を ネットにつなぐことを決めれば、あっという間に国による国民総監視・管理社会の到 来です。

※市が保有している市民の個人情報ファイルの一例
・老人ディ・サービスを利用するもの：
　　　戸籍事項等、思想信条等、経歴能力等、家庭生活等、資産財産等、
　　　心身状況等、その他
・不登校児童・生徒に関する教育相談記録：
　　　戸籍事項等、経歴能力等、家庭生活等、心身状況等、その他
・入院・外来カルテ：
　　　戸籍事項等、家庭生活等、心身状況等、その他
・妊娠届出書：
　　　戸籍事項等、家庭生活等、心身状況等、その他
・犯罪人名簿：
　　　 戸籍事項等
・自己情報開示等請求者：
　　　 戸籍状況等、その他
・小・中学校児童・生徒指導要録：
　　　 戸籍事項等、経歴能力等、心身状況等、その他

※個人情報収集の項目
・戸籍事項等　□氏名□性別□生年月日□国籍本籍□住所□家族続柄
　　　　　　　　 　□婚姻関係
・思想信条等　□思想信条□宗教□主義主張□政党
・経歴能力等　□学歴□職歴□地位□資格□能力成績□賞罰
・家庭生活等　□家庭状況□居住状況□団体加入□公的扶助□給付
　　　　　　　　　 □助成□趣味し好
・資産財産等　□収入□資産内容□課税額□納税状況□取引状況
・心身状況等　□健康状態□障害程度□病歴□妊娠出産
・その他　　　　 □電話番号□相談内容

一村和幸webサイト：「市民つうしん」

■参考図書

• 「個人情報を守るために」　佐藤文明 著　緑風出版
  　　　〜瀕死のプライバシーを救い、監視社会を終わらせよう〜
  　　　〜個人情報基本法案であなたのプライバシーが危ない?!〜
• ブックレット
  　「小泉改革と監視社会」 斎藤貴男 著　岩波書店（岩波ブックレット）
• 　「ストップ！個人情報ホゴ法」　現代人文社
  　　　　 　執筆陣（吉村英二、斎藤貴男、山下幸夫、佐藤文明）
• 「STOP！超監視国家」
  　　　　　 発行：超監視国家に反対する市民ネットワーク　電話03-3971-5269