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米国産牛肉輸入再開反対
押し付けはモーたくさん！ ――欧米型食生活見直しのきっかけに 牛肉輸入再開を迫る米国は、経済制裁までちらつかせています。そして政府には、食の安全を最優先してこれに対応する気はなさそうです。やはり最後には自分（たち）の食は自分（たち）自身で守らなくてはなりません。マスコミは米国産牛肉を使った牛丼を「国民食」と書きたてていましたが、他国に依存する「国民食」とは何でしょうか？ それとも米国に追従する日本のあり方を象徴しているから「国民食」？ 食の安全と言いながら、食べ物を作らなくなってきている。食べ物を輸入に依存している。そのことを真剣に考えなければならない時期にきています。「輸入までして牛肉を大量に食べ続ける必要があるの？」という問い直しが必要です。食の欧米化がもたらしたものは生活習慣病の増加だったのですから、この際、肉食はできるだけひかえ、「どうしても食べたい！」ときにはよつ葉のお肉を少しだけ、というのがよろしいのではないでしょうか。輸入再開に反対しましょう。そして米国政府と食肉業界のシナリオに沿ったおもしろくない展開を見せる輸入再開劇を、私たち自身の「食」を見直すきっかけにしましょう。 |
| 「あらゆるレベルで圧力をかけ続ける」と、米通商代表部はＢＳＥ発生からストップしている米国産牛肉の輸入再開を日本に迫っています。自国は日本産牛肉の輸入を停止したままで、この発言ですからびっくりします。 そして2月にライス国務長官が来日し、早期再開を要請。3月のブッシュ―小泉電話会談でブッシュが強力にプッシュ…など圧力が強まるなかで、3月28日、ＢＳＥ全頭検査体制などの国内対策見直し案を審議してきた食品安全委員会プリオン専門調査会が、ついに全頭検査の対象から生後20カ月以下の牛を除外することを決めました。 「国内対策の見直しと、輸入再開問題とは関係ない」というのがタテマエですが、誰が信じるでしょうか。これが輸入再開に道を開くための決定であることは明らかです。12月号でお伝えしたように、すでに日米両政府は米国大統領選挙をひかえた昨年10月、20カ月以下の牛を検査なしで輸入再開することで合意しており、今回の国内対策見直しの決定で、今後は米国産牛肉の安全性の評価に移ることになります。
よつ葉の会員さんで輸入再開を心待ちにしている人はいない、とは思いますが、米国産牛肉の危険性をおさらいしておきましょう。 自分でつくろう 本紙がお手元に届く頃には、厚労・農水両省は米国産牛肉などの輸入再開条件の方針を食品安全委員会に諮問しているものと思われます。両省が開く意見交換会や一般からの意見募集に反対の声を届けましょう。食品安全委員会が政治的圧力をはねかえす答申を出すことは期待薄なので、国のお墨付きや御用メディアに振り回されずに、自分の食は自分で守りましょう。 よつ葉の牛肉 ＢＳＥ発生後、牛肉消費が落ち込んでいたとき、よつ葉は自前の農場で育てた牛を自前の工場で加工していることが信頼され、肉類の注文が増えました。単なる消費者団体ではなく、自前の生産にこだわっていることを評価していただいたのだと思います。 |
２００５年５月号（第２２６号）
米国産牛肉の危険性