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File.31 加工食品の表示が変わる? 業界団体主導でなく、消費者が望む表示を

食品表示で、いま改正の動きが出ています。2年前に食品表示法が施行されましたが、それまで食品表示法というものはなく、厚労省の食品衛生法や農水省のJAS 法などで規定されてきました。新しく法律が作られるとともに、食品表示は発足したばかりの消費者庁の管轄下に置かれました。これによって食品表示が抜本的に変わると誰もが思いました。しかし、機能性表示という消費者が望んだものではなく、業界が商売のために望んだ、健康食品を安易に売り込むことができる表示制度ができただけでした。

消費者の要望が強かった、食品添加物の物質名表示、遺伝子組み換え食品の全食品表示、加工食品の原料原産地表示に関しては、見直されませんでした。その後、TPPなどとの自由貿易協定の話し合いが進んでいることから、加工食品の原料原産地表示が突如浮上しました。

今年3月27日に、加工食品の原料原産地表示案がまとまり、一般からの意見募集を始めました。基本は、加工食品の中で最も重い原材料のみの原産国を表示するだけであり、しかも例外規定が多く、消費者が望む全原材料の原産地表示からは程遠い内容でした。

それでもこの表示案への食品業界の反対は強く、強い反対の意思を示し、この表示案をつぶすために動いたのです。強く反対したのが、輸入食材に依存している業界団体で、大きな生協や食用油の業界など。最初に来る原材料に「中国産」などと表示したくないからだと思われます。

消費者庁は4月18日、この加工食品の原料原産地表示に続いて、遺伝子組み換え食品表示の見直しに入り、4月26日に第1回検討会を開催しました。6月には消費者団体や業界団体からのヒヤリングが予定されています。この表示制度もまた、業界団体の抵抗は大きく、検討会での審議が進まないことが予想されます。
天笠啓祐さん:
環境・食品ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。
「遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン」代表

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