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File.11 TPPでどうなる食の安全 -食品添加物の増加、国内農業の衰退、遺伝子組み換え稲の推進-

TPP 閣僚交渉が大枠合意を決め、各国で議会の承認を経て、アジア太平洋を取り囲む広大な自由貿易地域が誕生することになりそうです。自由貿易は、経済での国境の壁を取り払うことで、強い企業がより強くなる仕組みであり、弱い企業は淘汰されることになります。その取り払われる壁では、関税障壁もさることながら、非関税貿易障壁と呼ばれる分野の緩和や撤廃も、私たちの食生活に大きな影響を及ぼします。

これまでにも政府は、TPP 参加を睨んで、さまざまな規制緩和を行ってきました。これからさらに、規制緩和に拍車がかかり、食の不安は増幅しそうです。すでにこれまでに、とくに食品添加物で緩和が進みました。大半の遺伝子組み換え食品添加物について、本来必要な安全審査を不要にしてしまいました。その結果、消費者はどのような遺伝子組み換え食品添加物があるのかさえ、分からなくなってしまいました。

また、この間、世界的に広く用いられている添加物に関しては、「国際汎用添加物」と位置付け、安全審査を簡略化して相次いで承認してきました。その結果、指定添加物の承認数が2005年には361品目でしたが、2015年9月末には449品目にまで増加しました。100品目近くが新たに承認されたのです。さらに多数の品目が承認予定です。

お米も輸入枠拡大のもたらす影響は必至です。加工食品・外食産業で輸入米の使用が増加します。その結果、国産価格の下落が止まらず、農家の経営難に拍車がかかり、日本農業の崩壊が現実味を帯びてきました。韓国が米国との間で結んだ自由貿易協定で、最大のダメージはやはりコメ作り農家がこうむっています。他方で日本政府は、強い日本の農業、輸出できる作物の開発を掲げています。その主役は遺伝子組み換えです。

現在、日本政府は遺伝子組み換え稲の開発に拍車をかけています。より危険な開発が進み、さらに食の安全や環境への悪影響が広がりそうです。                     

(天笠啓祐)
天笠啓祐さん:
環境・食品ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。
「遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン」代表

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