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File.21 BSE 検査廃止で食肉の安全性は?

厚労省がBSE 検査を不要と結論づけました。これは同省が食品安全委員会にBSE 検査の廃止について諮問し、同委員会が「検査する必要がなくなった」というのを受けてのものです。

BSE 感染牛が日本で初めて報告されたのは2001年9月で、翌10月から出荷する牛の全頭検査が始まりました。また、2003年12月に米国でBSE 感染牛が見つかったことから、同国からの牛肉の輸入が停止されました。ところが、米国政府はすぐに圧力をかけ、日本政府は2005年12月に、BSE 感染の恐れが少ないという理由で20カ月齢以下の牛肉に限定して輸入を再開しました。その際、国内検査も20カ月齢以下は不要としました。しかし、消費者の懸念に配慮して、自治体などが独自に検査に取り組み、国も補助を行い全頭検査は維持されました。

その後、TPP 参加問題が事態を動かしました。2013年、政府がTPP 協議参加を打ち出した際に、米オバマ大統領への手土産として輸入条件を20か月齢以下から30カ月齢以下に緩和することを約束し、それに合わせて国内検査も30カ月齢以上へと緩和されました。なぜ輸入条件に合わせて国内の検査条件も変更されるのかというと、検査条件が厳しければ厳しいほど、国産牛の安全性に比べて、米国産牛肉への不安が浮き彫りになるからです。それが貿易障壁にあたるというのが、米国政府の立場です。さらに同年、検査条件が48カ月齢以上に緩和され、それまで行われていた全頭検査にかかわる費用の国による補助も打ち切られました。

このようにBSE 問題に絡む検査月齢の緩和は、すべて米国産輸入条件緩和に絡んで提起されてきました。今回の検査中止決定が政治的なものであることは、これまでの経緯が物語っています。国内の安全審査の全廃は、米国産牛肉輸入の全面解禁を意味します。とても安全とは言えない米国産牛肉が押し寄せてきます。

(天笠啓祐)
天笠啓祐さん:
環境・食品ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。
「遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン」代表

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