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2020年『Life』280号 全植物種の自家採種禁止へ

全植物種の自家採種禁止へ


国会に種苗法改正案が出され、秋の次期国会から本格的論戦が始まろうとしています。この改正案の
焦点は、従来、登録品種の一部に限られていた自家採種禁止を、全植物種にまで拡大することにあります。これまでも年々、自家採種を禁止した植物種は増え続けてきましたが、今回の法改正では、例外なく全植物種にまで網をかぶせようとするものです。違反した際の罰則も強化されました。

同法改正に至る出発点は、遺伝子組み換え作物が種子開発の中心に位置するようになり、その知的財産権(知財)の保護を強化することを主目的に1991年にUPOV条約(植物新品種保護条約)が改正されたのがきっかけでした。知財強化は、モンサント社など多国籍種子開発の企業の利益をもたらすものでした。その改正を受けて1998年に同条約の国内法である種苗法が改正されましたが、そこではまだ登録品種で自家増殖を禁止した作物はごく一部でした。

今回の種苗法改正は、ゲノム編集技術という新たな種子支配の技術が登場したのに合わせたタイミングで出されてきました。さらに重要になってきた知財保護の強化を目的に、自家増殖禁止を登録したすべての作物にまで拡大したものです。企業の権利は食品にまで及びますが、今後その食品の種類も増えていきます。いまでもコンビニおにぎりには、種子企業の権利が及んでいます。その種子企業がゲノム編集作物など遺伝子操作種子を売り込もうとしており、とても安全とはいえない食品が作られかねません。

天笠啓祐さん:
環境・食品ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。
「遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン」代表

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