食品添加物を見えにくくする動き

消費者庁によって、食品添加物の表示制度が改悪され、2022年4月から施行されることが決まりました。この制度の改悪は、食品添加物業界が提案したもので、「食品添加物が問題」と思わせるような表示をやめさせることが目的でした。

まずは「合成」「人工」「化学」という表示の禁止が提案されました。これが実行されれば合成着色料、化学調味料などの表示ができなくなります。

また「無添加」「不使用」表示の禁止も提案されました。この表示は、食品企業が添加物を減らす努力を行った結果を示すケースが多く、消費者が食品を買う際に参考にされるケースが多い表示です。「合成」「人工」「化学」という表示がなくなれば、安全性に問題がある添加物が見つけにくくなります。また無添加や不使用表示がなくなれば、安全な食品を選ぶ機会が減少します。真面目に食の安全に取り組んでいる企業、安全な食品を求める消費者、それを仲立ちする生協や産直運動などがダメージを受けます。

私たちは消費者庁と何度も交渉を重ね、撤回を求めました。国会でも食の安全議員連盟に所属する議員が繰り返し質問を行いました。その結果、無添加・不使用表示に関しては、まったく食品添加物を使っていなければ表示できることと、表示の対象は商品のパッケージにとどめること、生協などのカタログには及ばないことを確約させたのです。それにしても消費者庁は、どこを向いた官庁なのでしょうか。