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2021年『Life』170号 “有機農業25%”という戦略のウソ

“有機農業25%”という戦略のウソ




農水省は昨年末、「みどりの食料システム戦略」本部を設立し、同戦略を示し、そのなかで有機農業を25%にまで増やすことを打ち出しました。それだけ見ると、素晴らしいように思えますし、農水省も変わったと思われるかもしれません。しかし内実は、私たちが考える有機農業とはまったく異なるものでした。
 
この戦略のなかで農水省は、次のように述べています。生産から消費までの各段階で「新たな技術体系の確立とさらなるイノベーションの創造により、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する」というのです。ここでのポイントは、2度も出てくるイノベーションという言葉です。そこにはスマート農業と呼ばれるAIなどを駆使したハイテク化、ゲノム編集を含む遺伝子操作を応用した作物の開発、そしてRNA 農薬という遺伝子操作を応用した農薬の推進などが打ち出されています。ゲノム編集は通常の品種の改良と変わらないという理由で、RNA 農薬は化学農薬とは異なるという理由で有機農業に使えるという考え方です。
 
大企業による大規模経営の、ハイテクを応用した農業が作り出す作物を、スーパーなど大型の流通業者が取り扱うという戦略です。輸出用作物づくりも入っています。これが有機農業といえるのでしょうか。有機農業の基本は、家族経営の小規模農業が行う、生命を大切にし、環境を守りながら安全な食べものを作り出す農業です。同じ有機農業でも、その中身は、随分かけ離れているのです。

天笠啓祐さん:
環境・食品ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。
「遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン」代表

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