いま消費者庁が、食品添加物の表示で「無添加」あるいは「不使用」表示をなくす動きを強めています。今年に入り3月から立て続けに「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」を開催し検討を進めています。

消費者庁はこのところ、業界寄りの姿勢を示しています。きっかけは遺伝子組み換え食品表示での「不使用表示」への攻撃でした。遺伝子組み換え食品については、まもなく０％混入しか「遺伝子組み換えではない」「遺伝子組み換え不使用」などの表示ができなくなります。実際、国産100％使用以外、０％はほとんどあり得ません。すでにスーパーなどで並ぶ食品から、相次いで遺伝子組み換え表示が消えています。消費者から見ると食品購入の際の選択の権利が奪われつつあるといえます。

次に行ったのが、ゲノム編集食品に表示をさせないことです。多くの消費者が、表示を求めたにもかかわらず、見向きもしませんでした。

そして始まったのが、食品添加物での「無添加」「不使用」表示への攻撃です。市場から「不使用表示」が消える可能性が
強まっています。この表示をなくす動きは、食品添加物業界の提起で始まりました。「食品添加物が悪者に見える」というのがその理由です。また消費者の権利が奪われようとしています。