オリンピックやパラリンピックを前に、政府や東京都は食の安全を守る姿勢を示しています。しかし、その時に想定される食の安全は、消費者が考えるそれとは隔たりがあります。現在、私たちの食卓を脅かす要因は増え続けています。新しい食品添加物が次々に認可され、この10年で100種類近く増えています。農薬の食品への残留基準も毎月のように次々と緩和されています。遺伝子組み換え食品では表示制度が改悪されて、消費者が選べないようになりました。ゲノム編集食品にいたっては安全審査もしなくてよい、と決まりました。政府はこの間、食の安全を脅かす政策を積み重ねてきました。

では、いったい政府や東京都がいう食の安全とは何なのでしょうか。それはウイルスや細菌（バクテリア）対策であり、食中毒対策といっていいでしょう。その最大の理由が、すぐに悪い影響が出るからです。確かに、病原微生物対策は必要ですが、これは諸刃の剣です。細菌の多くは、腸内細菌に代表されるように、私たちの体を構成したり、役立てるための大事な生物群です。除菌・抗菌製品が増え、子どもたちの免疫力が低下しています。殺菌を優先すると、大事な細菌も影響を受けます。殺菌に使われる塩素化合物自体が有害物質ですし、化学反応を起こして、トリハロメタン、クロロホルムなどの発がん物質を生成します。

すぐに影響が出て、問題を引き起こす微生物対策には取り組んでも、徐々にしか影響が出ないが発がん性などの深刻な影響をもたらす食品添加物などの問題については、むしろ規制緩和を行っているのです。