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2018年『life』230号 緩和され続ける農薬の残留基準

緩和され続ける農薬の残留基準


このところ農薬の残留基準の緩和が相次いでいます。厚労省のホームページを見ると、毎月のように農薬の残留基準が緩和されています。2017年に入ってからだけ見ても、2月1日から始まり12月21日まで、ほぼ毎月のように緩和が提示され、その数は11回計72種類の農薬に達します。問題は、毎日よく食べるさまざまな野菜などの基準が緩和されていることです。2016年に行った環境省の調査では、検査した3歳児のすべての尿から農薬が検出されています。日常的に農薬の残留が増しているのです。

なぜ、このような緩和が次々と行われているのでしょうか。それは日本政府が一貫して進めている国際基準化にあります。国際基準とは、WTO(世界貿易機関)の基準です。WTOは、貿易の自由化・促進を目的にした機関であり、貿易をスムーズに進めるために年々基準は緩和されるか、甘く設定されてきたのです。

これは輸入食品の汚染がひどくなるだけでなく、国内で使われる農薬の使用量も増えることを意味します。ヨーロッパは予防原則に基づき、独自の基準を貫き、ネオニコチノイド系殺虫剤の基準を厳しくし、除草剤グリホサートの使用可能期間が短縮されました。

なにも国際基準に合わせる必要はないのです。政府が市民の暮らしを守らない以上、私たちは農薬を使っていないものか、なるべく使っていないものを食べていきましょう。
天笠啓祐さん:
環境・食品ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。
「遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン」代表

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