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2018年『life』160号 遺伝子組み換え食品が選べない表示へ


食品での遺伝子組み換え表示は、現状でもごくわずかの食品にしか行われていません。表示されているのは豆腐やみそ、納豆程度で、スーパーなどに並ぶ食用油など大半の加工食品は遺伝子組み換え作物が使われているにもかかわらず表示されていません。その理由は、「表示すると売れなくなる」からです。輸出国の米国政府や業界に配慮した結果で、消費者が選べない表示にされたのです。

消費者庁は昨年4月に「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」を立ち上げ、表示制度の見直しの作業を進めてきました。消費者の多くは、今度こそすべての食品に表示を行ってほしいと要求してきました。しかし、そこでの議論は現状維持どころか、改悪される可能性が強まりました。

それは、現在豆腐などで「遺伝子組み換えでない」と表示できる混入率の範囲を、現在の5%から0%にまで引き下げるからです。これだけ見ると、いいように思えます。なぜ0%が問題かというと、日本には大量の遺伝子組み換え作物が輸入されており、事実上0%がほとんど存在しないことから、不使用表示がなくなってしまうからです。

不使用表示がなくなると消費者には遺伝子組み換え作物が混入しているかどうかの目安がなくなります。

表示制度がない米国でもいま消費者の声に押され、スーパーなどで「不使用」表示が拡大しています。ところが日本では、不使用表示をなくし、消費者が選べない表示に変えるというのです。これは米国など食料輸出国や多国籍企業が喜ぶ表示制度になることを意味します。

表示がないと選べないわ

天笠啓祐さん:
環境・食品ジャーナリスト。市民バイオテクノロジー情報室代表。
「遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン」代表

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