あらためて「反対」の立場を明らかにしておきたいと思います。これは「自由貿易協定」ですらなく、アメリカン・スタンダードのグローバル化であり、私たちの暮らしのあらゆる分野を市場原理に組み込む、経済的強者のためのルール作りです。私たちは人々の暮らしより利潤が優先される社会を望みません。この協定が発効されることのないよう取り組み続けると同時に、国境を越えて利潤をむさぼるシステムに対抗する力を足下（地域）からつけていく関係づくりを、ともにすすめていきましょう。　（7面に関連記事）

地域の農と暮らしを守ろう

　本年10月５日、５年にわたる交渉の末、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は大筋合意に至った。
　農業を含む分野横断事項は、知的財産、環境、労働、医療など、自由競争を旨としたルール形成を核に、21分野に及ぶ包括的交渉が秘密裏に進められた。その先に見据えるアジア太平洋自由貿易圏構想に向けて、暗夜航路へと踏み出すこととなったのである。
　農産物に限っても81％が関税撤廃。その加工品の大半が自由化の波を被ることになる。まるでオウムのように『ＴＰＰ断固反対』を叫び、ポスターを農村の片隅まで貼りまくり、その公約を基に政権を奪取した事実すら知らん顔。今度は守るのではなく『攻めの農業』に舵を切り『強い農業を構築』するのだとノタマウ。車の輸出関税５％を得るために25年もの期間を許容し、引換えに米７万8400ｔを特別枠として即時関税撤廃するとした。水田面積にして１万５千ha、俵数換算で約145万俵。当置賜地方３市５町内の生産量をゆうに超えることになる。
　事あるごとに美しい国、日本の文化を誇り、民主主義を語り、国民の生命、財産を守り抜く覚悟を示し、御親切なことに国民の幸福追求権などと突然持ち出す始末だ。憲法の精神を本気で守る意思を持つとは到底思えぬ御仁の発言だから驚くばかり―。秘密保護法で報道の自由を奪い、外交や官邸の秘密は闇に隠すあざとさ、狡猾さは他に類を見ない。強い経済も周辺事態の危険性も、自らの取りまきを太らせ、権力にしがみつくための周到な準備としか映らない。
　他者に寄り添い地域に根ざす社会に��ほどほど�≠ﾉ生きてきたこの国は、普通の人たちによって、まずは我が町の自治体から着実に建て直しを実現する他ない―。
　主権在民の理念を問い直し、農業も地場産業も商店も共存できる自治のあり様を主権者として地歩を固める剣が峰にあることを切ないほどに感ずるのだ。
・勤労者平均所得の350人分を一人の経営者が取得し
・テロを生み出す極貧と飢えと差別を放置、助長し
・周辺事態の危機を煽り、軍備増強を画す一方、基本食料の自給策すら定まらない
・株高誘導に貧者の年金をジャブジャブつぎ込む野放図さ
　もう我慢も限界だ。グローバリゼーションの衣をまとった強者独裁の新自由主義とやらよサラバ！