うまい話まずい話:(その12)伊方原発反対を生きた近藤誠くん(やさい村・河合左千夫)/「2016春 よつ葉交流会」のご案内」/水俣たより:水俣からK 水俣から学んだこと(企業組合エコネットみなまた・永野隆文)/編集委員からの一言:(事務局・山田まゆみ)
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あらためて「反対」の立場を明らかにしておきたいと思います。これは「自由貿易協定」ですらなく、アメリカン・スタンダードのグローバル化であり、私たちの暮らしのあらゆる分野を市場原理に組み込む、経済的強者のためのルール作りです。私たちは人々の暮らしより利潤が優先される社会を望みません。この協定が発効されることのないよう取り組み続けると同時に、国境を越えて利潤をむさぼるシステムに対抗する力を足下(地域)からつけていく関係づくりを、ともにすすめていきましょう。 (7面に関連記事) |
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TPP交渉大筋合意を受けて おきたま興農舎 小林 亮 |
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本年10月5日、5年にわたる交渉の末、環太平洋経済連携協定(TPP)は大筋合意に至った。 |
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問われる よつ葉の真価 能勢農場 寺本陽一郎 |
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TPP交渉が難航していたころ、甘利TPP担当相が「公約厳守といっても、米1粒も譲るなというのには無理がある」と公言していましたが、TPPの全容が明らかになる中で「それでもこれは譲りすぎでは?」と多くの国民が感じたに違いありません。 |
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人間らしい暮らしがTPPを跳ね返す よつば農産 山口 協 |
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テレビや新聞では「TPP大筋合意」との報道がなされ、あたかも決着済みかのような風潮がまかり通っていますが、未だ国会での批准もされていません。 そもそも協定文書が公表されたのは20日も後のこと(しかも英語)。それなのに政府はいち早く関連対策の策定をすすめ、補正予算の確保まで口にしています。とんだ猿芝居と言わざるをえません。第一次産品の関税問題を除けば、知的財産や特許、金融サービスや投資、医療や食品の安全基準など20以上に及ぶ分野の内容は、まったく曖昧なままです。 そもそもTPPはグローバル企業の活動にとって障壁となる規制や制度を可能な限り撤廃することを基本方針としています。いわば、国という枠組みをとっぱらって、地球規模で強い者がより強くなり、弱い者は滅びるに任せようとするものです。憲法さえ骨抜きにしてアメリカにすり寄る政府が、口先では「聖域を守る」などと言いながら、そんな気はさらさらないことなど、分かり切っていたはずです。 もちろん、これからも私たちは主権者として、政府に「TPP交渉から撤退せよ!」と求め続けるべきでしょう。しかし、さらに必要なのは、仮にTPPが発効したとしても負けないだけの根拠を持つことです。それは特別なことではありません。日々生活している地域に根を下ろし、お互いの暮らしを支え合う生産・加工、流通、消費の関係を拡げ、深めていくことです。人間らしい暮らしの復権こそ、TPPを跳ね返す力となるのです。 |