ひこばえ通信
2010年10月号(第291号)

くらしからの政治
哘 清悦((有)みちのく農産)
消費税と量的緩和

 突然消費税増税を打ち出した菅総理が国民の審判の洗礼を受けて参院選で負けたが当然だ。
 国の税収には法人税や所得税もあるのに、消費税しか取り上げない菅総理とマスコミへの不信感が頂点に達した。1990年度と2009年度の税収を比較すると、消費税は4.6兆円から9.4兆円に倍増、法人税は18.4兆円から5.2兆円と4分の1に激減、所得税は26兆円から12.8兆円に半減している。法人税も所得税も利益・所得の多い人が多く負担するので、「応能応益負担の原則」に合致する。しかしマスコミは、法人税と所得税のことは取り上げず、「国の財政を考えると消費税増税も仕方がない」と理解を示す国民を増やすことに貢献した。悪徳ペンタゴン(米国・大資本・政治屋・特権官僚・御用メディア)の牙城を崩すのは容易ではない。私には、減税の恩恵で資本増強した大企業が、国内ではなく中国に投資し、中国の経済成長と雇用創出に貢献しているように見える。
 民主党代表選までの辛抱と思っていたが、恣意的な世論調査、機密費、党員・サポーター票の集計など、様々な不正を指摘する声があった中で、実質的に日本の総理大臣を決める民主党の総裁選挙で、悪徳ペンタゴンが推す菅氏が勝った。しかし、経済を回復させ、国民の生活を守ることはできない菅総理に、国民が再び総理の交代を求める時がすぐに来ると思う。
 金融政策に「量的緩和」という専門用語がある。輪転機で印刷した紙幣の流通量を増やすことだが、菅総理の能力でも、円高ドル安・デフレ・国の借金を解決できる方法なので、積極的な活用をお勧めしたい。仮に印刷し過ぎて、国民の金融資産の価値を半減させたとしても、お金(紙)持ちの鳩山兄弟と違って、私の痛手はほとんどない。菅総理がどうしても消費税で徴収したいのであれば、「高級消費税」を新設し、高級品のみに高税率を課すことを提案したい。